ダークウェブモニタリング会社5選｜検知後まで見据えた選び方を解説
- シースリーレーヴ編集者
- 1月13日
- 読了時間: 14分
企業の情報流出リスクが高まる中、ダークウェブモニタリングを検討する企業が増えています。ダークウェブ上で自社のメールアドレスやID、ブランド名などが流通していないかを確認できる点は、大きな安心材料になる一方で、 「実際に何が分かるのか」「どこまで対応すべきなのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
特にダークウェブモニタリングは、
導入すればそれで安心、というものではありません。
万が一情報が見つかった場合、その内容がどの程度のリスクなのか、次に何を判断すべきなのかを整理できなければ、十分な対策とは言えないからです。
そのため重要になるのが、
ダークウェブモニタリングを「検知後まで見据えて」相談できる会社を選ぶことです。
本記事では、ダークウェブモニタリングの基本から、会社選びで見落としがちなポイント、検知後の対応を踏まえた選び方までを分かりやすく解説します。
これからダークウェブモニタリングの導入を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
・ダークウェブモニタリングで分かること
・ダークウェブモニタリングでは分からないこと
・ツール導入だけで終わってしまうケース
・検知後の対応を自社だけで判断する難しさ
・ポイント① 検知内容を整理・説明してくれるか
・ポイント② 監視対象や頻度を柔軟に設定できるか
・ポイント③ 必要に応じて次の対策につなげられるか
シースリーレーヴ株式会社
SCSKセキュリティ株式会社
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）
株式会社セキュアイノベーション
株式会社CyberCrew
・検知は“判断のスタート地点”
・次の対応を考えられるかが分かれ目
1,ダークウェブモニタリングとは？企業が導入前に知っておくべき基礎知識
ダークウェブモニタリングとは、 ダークウェブや犯罪フォーラムなど、通常の検索エンジンでは確認できない領域を対象に、自社に関連する情報が流出していないかを監視する取り組みです。
近年は、サイバー攻撃の高度化により、 企業が気づかないうちにメールアドレスやID、ブランド名などの情報が流出し、 ダークウェブ上で公開・売買されているケースも珍しくありません。
そのため、ダークウェブモニタリングは 「被害が起きてから対応する」のではなく、 情報流出の兆候を早期に把握するための手段として導入されることが増えています。
ただし、導入を検討する際には 「ダークウェブモニタリングで何が分かるのか」「何が分からないのか」を正しく理解しておくことが重要です。
ダークウェブモニタリングで分かること
ダークウェブモニタリングによって確認できるのは、主に以下のような内容です。
ダークウェブや闇市場、犯罪フォーラム、Pasteサイトなどに 自社の情報が公開・売買されていないか
自社ドメインのメールアドレス、顧客ID・従業員ID、 ブランド名・サービス名など、 あらかじめ指定した情報の流出有無
情報が確認された場合の 掲載場所や内容を整理したレポート
これにより、 「現時点で自社に関する情報流出が確認されているのか」 「どのような情報が外部に出ている可能性があるのか」 を把握することができます。
ダークウェブモニタリングは、 情報流出の有無を“事実として確認する”ための有効な手段だと言えるでしょう。
ダークウェブモニタリングでは分からないこと
一方で、ダークウェブモニタリングだけでは分からないこともあります。
例えば、以下のような点です。
なぜ情報が流出したのか
どのシステムや経路が原因なのか
再発防止のために何をすべきか
ダークウェブモニタリングは、 あくまで「情報が見つかったかどうか」を確認するものであり、 流出の原因特定や技術的な調査を行うものではありません。
そのため、情報が確認された場合には、 その内容をどう受け止めるべきか、 次にどのような対応を検討すべきかを判断する必要があります。
この「検知後の判断」が難しい点こそが、 ダークウェブモニタリングを導入する企業がつまずきやすいポイントでもあります。
2,ダークウェブモニタリング会社を選ぶ前に知っておきたい注意点
ダークウェブモニタリングは、情報流出の有無を把握するうえで有効な手段ですが、 導入の仕方や会社選びを誤ると、十分に活用できないケースも少なくありません。
ここでは、ダークウェブモニタリングを検討する企業が事前に知っておくべき、 代表的な注意点を整理します。
ツール導入だけで終わってしまうケース
ダークウェブモニタリングでは、 ツールや仕組みを使って自動的に監視・検知が行われることが一般的です。 しかし、ツールを導入しただけで安心してしまうケースも多く見られます。
例えば、
アラートは届くものの、 その情報がどれほど重要なのか分からない
情報が見つかったが、 次に何を判断すべきかが整理されていない
といった状態です。
ダークウェブ上で情報が見つかったとしても、 それが過去に流出した古い情報なのか、 現在も悪用される可能性があるものなのかによって、 対応の必要性は大きく異なります。
検知後の対応を自社だけで判断する難しさ
もう一つの注意点は、 検知後の対応をすべて自社だけで判断しようとしてしまうことです。
実際に情報が確認された場合、
それは本当に危険な情報なのか
被害につながる可能性がどの程度あるのか
社内でどこまで対応すべきなのか
といった判断が求められます。
しかし、ダークウェブ上の情報は専門性が高く、 掲載状況や文脈によってリスクの捉え方も変わります。 そのため、セキュリティの専門知識がない状態で判断するのは容易ではありません。
結果として、
過剰に不安になり、本来不要な対応を進めてしまう
逆に、重要性を判断できず放置してしまう
といった両極端なケースが起こりがちです。
ダークウェブモニタリングは、
「検知したあとにどう判断し、どう動くか」まで含めて初めて意味を持つ取り組みであることを理解しておく必要があります。
3,ダークウェブモニタリング会社を選ぶ際のポイント
前章で触れたとおり、ダークウェブモニタリングは 「導入すること」自体が目的ではありません。 検知された情報をどう捉え、どう判断するかまで含めて考える必要があります。
そのため、ダークウェブモニタリング会社を選ぶ際には、 単に監視ができるかどうかではなく、 検知後まで見据えた対応力に注目することが重要です。
ここでは、後述する「ダークウェブモニタリング会社5選」を読む前に押さえておきたい、 会社選びの主なポイントを整理します。
ポイント① 検知内容を整理・説明してくれるか
ダークウェブモニタリングでは、 情報が見つかったかどうかだけでなく、 「どのような情報が、どのような形で確認されたのか」を正しく理解することが欠かせません。
具体的には、
どの情報が見つかったのか （メールアドレス、ID、ブランド名など）
どの程度のリスクが想定されるのか （悪用の可能性や影響範囲の考え方）
それらの状況が レポートとして整理・共有されるか
といった点が重要になります。
アラートを通知するだけでなく、 検知内容を整理し、企業側が状況を把握しやすい形で説明してくれるかどうかは、 会社選びにおける大きな判断材料となります。
ポイント② 監視対象や頻度を柔軟に設定できるか
企業ごとに、守るべき情報やリスクの大きさは異なります。
そのため、ダークウェブモニタリングの内容を 自社の状況に合わせて設計できるかも重要なポイントです。
例えば、
メールアドレス、ID、ブランド名など、 監視対象を柔軟に指定できるか
日次・週次・月次など、 監視頻度に複数の選択肢があるか
といった点を確認しておくとよいでしょう。
一律の設定ではなく、 自社の業種や取り扱う情報に応じて監視内容を調整できるかどうかは、 継続的に活用するうえで大きな差につながります。
ポイント③ 必要に応じて次の対策につなげられるか
ダークウェブモニタリングの結果は、次の対応を検討するための材料でもあります。
そのため、
モニタリング結果を踏まえて、 次に何を検討すべきかを整理できるか
他のセキュリティ対策を検討する際に、 相談できる体制があるか
といった点も重要です。
情報が見つかった場合、 社内対応で十分なケースもあれば、 追加のセキュリティ対策を検討した方がよいケースもあります。 その判断を一人で抱え込まずに相談できるかどうかは、 ダークウェブモニタリングを有効に活用するうえで欠かせません。
ここまでのポイントを踏まえたうえで、 次章では ダークウェブモニタリング会社5選 として、それぞれの特徴や向いている企業の違いを紹介していきます。
「どの会社が自社に合いそうか」を考えながら、ぜひ読み進めてみてください。
4,ダークウェブモニタリング会社5選
1.シースリーレーヴ株式会社
参照：シースリーレーヴ株式会社
特徴
ダークウェブや犯罪フォーラム、Pasteサイトなどを対象に 企業情報の流出有無を継続的に監視
監視対象は メールアドレス／ID／ブランド名などを柔軟に指定可能
検知内容は 状況を整理したレポートとして提供
対応範囲
監視対象
自社ドメインのメールアドレス
顧客ID・従業員ID
ブランド名・サービス名
監視エリア
ダークウェブ
闇マーケット
掲示板・Pastebin
多言語サイト（英語・中国語・ロシア語 など）
運用・レポート体制
監視頻度：月次／週次／日次 から選択可能
流出が確認された場合は 内容を整理したレポートを提供
上位プランでは
流出情報の拡散範囲
想定される被害内容
関連攻撃者の情報（可能な範囲） などの調査支援にも対応
向いている企業
自社情報が流出していないか まず現状を把握したい企業
検知された情報について 重要度や状況を整理したい企業
将来的に 他のセキュリティ対策も検討する可能性がある企業
注意点
ダークウェブモニタリングは 流出原因の特定や技術的調査を行うサービスではない
検知内容によっては 追加の対応検討が必要になる場合がある
自社に合うか迷う場合は、現状整理からご相談いただけます
2.SCSKセキュリティ株式会社
特徴
英Searchlight Cyberのインテリジェンス技術を活用し、 ダークウェブ上の脅威情報や流出情報を24時間365日体制で検知・監視するサービスを提供しています。
主な対応内容
ダークウェブ内の認証情報や機密情報などを検出・警告
脅威情報として意味のある警告／アラートを提供 → 攻撃の予兆把握や防御検討の材料に使われます。
向いている企業
ダークウェブ上の流出情報や脅威を 継続的に把握したい企業
脅威情報を早期に捉え、 防御策検討につなげたい企業
注意点
主に検知・警告・脅威情報提示が中心であり、 流出原因の詳細特定や技術調査は別途検討が必要な場合があります。
3.三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）
特徴
ダークウェブ上で、自社関連情報（脆弱性情報やアクセス用のID/パスワードなど）の流出・掲載の有無を継続的に監視・検知するサービスを提供しています。
監視情報にはノイズが含まれるため、専門チームが精査したうえで通知します。
主な対応内容
専用ツールや複数の手法を組み合わせ、ダークウェブおよび関連ウェブ上の情報をチェック
検知した場合は、内容を精査したうえで通知
お客様のIT部門にツールアクセスを提供し、自社で調査する形も選択可能
向いている企業
ダークウェブ上で自社情報の流出有無を確認したい企業
精査済みの情報を受け取りたい企業
短期・長期どちらのモニタリングも柔軟に対応したい企業
注意点
モニタリングは情報の検知・精査・通知が中心であり、 流出原因の特定や詳細な被害分析は別途検討が必要な場合があります。
4.株式会社セキュアイノベーション
特徴
ダークウェブ等のサイバー闇市場に、 自社の内部情報等が出回っていないかを調査・チェックするサービスを提供。
主な対応内容
調査対象（企業指定のキーワード）を定義
選定した闇市場サイトで情報の掲載状況を調査
確認結果を報告書として提出
向いている企業
自社情報の流出有無を詳細に調べたい企業
調査結果を報告書として受け取り、判断したい企業
注意点
流出原因の特定や原因分析はサービス範囲外／別途対応が必要な場合あり
5.株式会社CyberCrew
特徴
ダークウェブ上で流出・売買されるID・パスワードや機密情報などを継続的に監視・検知するサービスです。
ホワイトハッカーによる実戦的な視点を活かした調査を行います。
主な対応内容
ダークウェブ全域にわたる情報の継続的な監視・検知
検知した情報を基に、早期の対応検討につなげる支援（例：被害未然防止）
向いている企業
ダークウェブ上の流出情報を継続的に把握したい企業
検知後に、迅速に対応検討したい企業
注意点
主に監視・検知・警告が中心で、 詳細な原因調査や技術的分析はサービス範囲外／別途の検討が必要な場合があります。
5,ダークウェブモニタリングは、検知後まで見据えて相談できるかが重要
ここまで、ダークウェブモニタリングの概要や注意点、 会社を選ぶ際のポイントについて解説してきました。
それらを踏まえて、改めて強調したいのが、 ダークウェブモニタリングは「検知して終わり」では意味がない という点です。
本当に重要なのは、 情報が見つかった「その後」をどう判断し、どう対応するかです。
検知は“判断のスタート地点”
ダークウェブモニタリングによって情報が見つかった場合でも、 それだけで「被害が発生した」「すぐに対応が必要」と 判断できるわけではありません。
例えば、
過去に流出した古い情報なのか
現在も悪用される可能性がある情報なのか
自社や顧客にどの程度の影響が考えられるのか
といった点によって、 取るべき対応は大きく変わります。
つまり、 「情報が見つかった＝即被害」ではなく、 重要なのは「どの程度の影響があるのか」を整理することです。
ダークウェブモニタリングは、 この判断を行うためのスタート地点に過ぎません。
次の対応を考えられるかが分かれ目
検知後に必要になるのは、 その状況を踏まえた次の一手を考えることです。
具体的には、
社内で注意喚起やパスワード変更などの対応を行えば足りるのか
追加の調査や、別のセキュリティ対策を検討すべきか
どの範囲まで対応を進めるのが妥当なのか
といった判断が求められます。
しかし、ダークウェブ上の情報は専門性が高く、 影響範囲やリスクを正確に見極めるのは簡単ではありません。
その結果、
必要以上に不安になり、過剰な対応をしてしまう
逆に重要性を判断できず、対応が後回しになる
といったケースも起こりがちです。
だからこそ、 ダークウェブモニタリングは「検知後まで見据えて相談できるかどうか」 が、会社選びにおける大きな分かれ目になります。
ダークウェブモニタリングを 単なる監視ツールとして導入するのではなく、 検知後の判断や次の対応を整理するための取り組みとして活用できるか。
この視点を踏まえたうえで、次章ではダークウェブモニタリング会社を比較し、それぞれの特徴や向いている企業の違いを見ていきます。
6,ダークウェブモニタリングについて、まずは現状整理からご相談ください
ダークウェブモニタリングは、導入すること自体が目的ではありません。
重要なのは、情報が見つかった場合に
「どの程度のリスクなのか」
「今、何を判断すべきなのか」を整理できることです。
実際には、
・自社に本当にダークウェブモニタリングが必要なのか
・どの情報を、どこまで監視すべきなのか
・情報が見つかった場合、社内対応で足りるのか
といった点で迷われる企業も少なくありません。
シースリーレーヴでは、いきなり導入を勧めるのではなく、まずは現在の状況やお悩みを伺ったうえで、考え方の整理からご相談いただけます。
「自社の場合はどう考えるべきか」
「今の段階で何を確認しておくべきか」
といった段階からでも問題ありません。
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